毎日新聞 2012年03月30日

東電が１兆円要請　殿様商売は許されない

東京電力が、公的資金による１兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。

認められれば、債務超過による倒産を免れる。国による救済が許されるのは、電力供給の重い責任を負う公益企業だからだ。その特権だけを享受し、殿様商売を続けることは許されない。

ところが、電気料金値上げを巡る東電の一連の行動には目に余るものがある。利用者本位への意識改革を資本注入の前提にすべきだろう。

東電は、原発停止に伴う火力発電の燃料費や福島第１原発の廃炉、除染などの費用がかさむため、資本注入がなければ、１３年３月期にも債務超過に陥る見通しだ。

今回は、原発事故の賠償金として約８５００億円の追加支援も申請した。公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づく１２００億円を含め、約３兆５０００億円に膨らむ。賠償費用は、増え続ける。

これほど巨額の公的支援が必要になったのは、いうまでもなく東電が原発事故を起こしたからだ。ところが、値上げを巡る言動からは、自らが招いた厄災であるという自覚が感じられない。

始まりは、西沢俊夫社長の「値上げは権利」発言だ。４月１日から実施する企業向け電力料金値上げを巡る事務的な対応も不誠実だった。既存の契約が残っている間、値上げに応じる義務はないが、大半の契約者に対しては、郵便などで「４月から値上げする」と通告しただけだった。企業側の反発は強く、９割近い契約企業が４月以降の値上げに同意していないという。

値上げを拒否して契約更新できない場合、東電が大手電力以外の新規事業者を紹介する。その事業者と契約できず、東電と再契約する場合、料金は２割高くなる。最終的に契約しなければ電気を止める可能性がある、というのが東電の説明だ。

絵に描いたような「殿様商売」ではないか。新規事業者のシェアは３％程度にとどまり、供給余力もない。事実上、東電と契約せざるを得ないことは分かっているからだ。

枝野幸男経済産業相は「機械的な対応は社会的に許されない」として東電を行政指導するという。しっかり指導力を発揮してほしい。

不誠実な対応のつけは、東電にも回ってくる。企業向けの値上げが思うように進まないため、約４０００億円と見込んだ増収は、１０００億円規模で目減りする見通しだ。

策定中の総合特別事業計画は、料金値上げと原発の再稼働を前提とする。どちらも国民の理解と信頼が欠かせない。東電再建には、「独占企業」体質の抜本的な改革が必要だ。