国際社会の再三にわたる警告にもかかわらず、北朝鮮は「平和目的の衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている。

強行すれば、「核実験や弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射」も実施しないよう北朝鮮に求めた、２００９年６月の国連安全保障理事会決議１８７４に違反するのは明らかである。

国際社会からの孤立を一層深めるだけだ。北朝鮮には、重ねて発射の中止を強く求める。

このままでは、３年前と同じく、北朝鮮は「衛星」発射後に核実験を強行し、国際社会との衝突コースを進む可能性がある。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返せば、いずれ核兵器の小型弾頭化と核ミサイルの実戦配備に行き着くだろう。

すでに中距離弾道ミサイル・ノドンの射程内にある日本にとって、脅威は格段に高まろう。

米韓露なども、発射の自制を北朝鮮に強く促している。それでも発射に踏み切るのであれば、国際社会は制裁強化など厳しく対処しなければならない。

日本政府は３日、独自の制裁措置を１年延長することを決めた。さらなる強化も検討すべきだ。

北朝鮮に国際的な圧力をかけていく上で、中国の役割は大きい。北朝鮮の３代世襲をいち早く承認しており、中朝の指導部間のパイプは維持されているからだ。

中国は、安保理常任理事国で唯一、「衛星」発射を安保理決議違反とは公式に表明していない。北朝鮮に静かに自制を働きかけているというが、成果があるのか。中国の対応を改めて注視したい。

中国・寧波で７日、玄葉外相が中韓両国外相と個別に会談し、北朝鮮に自制を求めることを確認した。８日の日中韓外相会談では、３国が一体となって、強く発射中止を北朝鮮に迫るべきである。

北朝鮮にとって「衛星」発射は、権力継承の完了を告げる祝砲という政治的意味もあるのだろう。

１２日からの発射予告期間にあわせ、労働党代表者会と最高人民会議が開催される。世襲３代目の若い指導者、金正恩氏が総書記と国防委員長に就任する見通しだ。

発射の強行は、国際社会の圧力に屈しなかったとして、当面の体制固めには有効かもしれない。だが、米国との関係改善を目指した２月の米朝合意は反古(ほご)となり、２４万トンの食糧支援実施も遠のく。

国際評価は失墜し、急務の経済立て直しは険しさを増そう。正恩氏が発射で失うものは大きい。

自衛隊は、不測の事態を想定し、万全の準備を進めてもらいたい。

田中防衛相がミサイルの破壊措置命令を自衛隊に発令した。北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本国内に落下した場合、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するためだ。

海上自衛隊は、スタンダードミサイル３を搭載したイージス艦３隻を東シナ海などに展開する。航空自衛隊は、地対空誘導弾パトリオットミサイル３（ＰＡＣ３）を沖縄県と首都圏の計７か所に配備する。２段階で迎撃する方針だ。

北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に着弾するのは、故障などによる極めてまれなケースに限られる。正常に飛行すれば、１段目は韓国西方沖の黄海に、２段目はフィリピン沖に落下する。

それでも、万一の事態に備えるのが安全保障の要諦だ。指揮官たる田中防衛相の資質には不安を禁じ得ないが、防衛省は、４月１２～１６日の発射予告日に向けて厳戒態勢を構築すべきだ。

陸上自衛隊も、与那国島などに救難隊を派遣する方向で地元自治体と調整している。南西防衛を強化するため、陸自は数年後に与那国島に部隊を配備する予定だ。

今回、陸自と自治体・住民がミサイル対処の協議を重ねることは将来の部隊配備や有事の備えに向けて良い効果をもたらそう。

２００９年４月の北朝鮮のミサイル発射時には、防衛省は「発射」を誤報した。レーダーの誤探知や情報伝達ミスが重なった。

発射から落下まで１０分程度しかない弾道ミサイルへの対応には、迅速さが重要だが、無論、正確さもおろそかにできない。

政府は今回、発射情報を人工衛星経由で関係自治体に速報するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を初めて活用する。

０９年の時点では自治体の整備率が１１％だったが、現在は９８％まで向上している。住民への適切な情報提供に努めてほしい。

ミサイル対処で重要なのは、日米の連携である。

その意味で、空自の航空総隊司令部が３月末、米軍横田基地に移転し、日米の統合運用調整所を常設したことを評価したい。防空面の協力が一段と進展しよう。

日本は、北朝鮮のミサイル発射基地での部隊の動向やミサイル発射の早期警戒情報などについて、米国の衛星情報に大きく依存している。日米の情報共有や、部隊の運用面での協力を着実に拡大することが求められる。