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朝日新聞 2012年03月30日
外国人介護士 施設の負担を減らそう
インドネシアとフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）で来日し、全国の福祉施設で働いていた３６人が介護福祉士の国家試験に合格した。
４年前の協定発効とともに来日し、受験資格を得る３年以上の実習を経た若者たちにとって初めての挑戦だった。
合格率は３８％。同じＥＰＡでの看護師試験を受けた外国人の合格率１１％よりは高いが、日本人合格率（６４％）に比べれば、低すぎる。
介護現場でリーダー役となる介護福祉士は高齢化社会で大事な役割を担う。外国人であっても有能な人材は大切にしたい。
彼らは現地の看護学校などを卒業しており、一定の専門知識はある。ネックになるのはやはり日本語の能力だ。
現場の声を受け、政府は改善に取り組んできた。国家試験で「褥瘡（じょくそう）」といった難解な漢字にルビを振り、来日前の日本語研修を拡充した。４年前にはその制度がなかったので、今回の不合格者のうち、一定水準の人には滞在期間の１年延長を認め、来年、再挑戦できるようにした。
だが、外国から希望者を受け入れ、現場で日本語教育を担ってきた施設側の負担感は今も解消されていない。
受け入れ施設数を見ると、ピークだった０９年に比べて昨年は約３分の１に減った。大量の不合格者が出る看護師の受け入れ施設数も、やはり大幅に減っている。
受け入れ施設がなくては、日本で働く夢はかなえられない。介護の場合、インドネシアからの入国者は０９年の１８９人が昨年は５８人に、フィリピンからも同期間に１９０人から６１人に減った。このままでは先細りだ。
制度を生かすには、施設の負担を減らすとともに、合格率を上げることが重要だ。政府は夜間勤務の介護報酬への加算を、実習中の外国人にも認める方針だ。漢字のルビ振りの拡大や試験時間の大幅延長など、実効ある対応を急いでほしい。
介護現場の人手不足は深刻だ。介護職員はいま１４０万人だが、厚生労働省の試算によると、２０２５年には２３０万人前後の働き手が必要になる。ＥＰＡの人材流入で日本人の職場が奪われ、待遇が悪化するというのは杞憂（きゆう）にすぎない。
日本人だけでなく、外国人にも加わってもらおう。今年からベトナムでも介護・看護人材の事前研修が始まる。インドやタイからも要望がある。
無用な障壁をなくし、アジアにケア人材の門戸を広げたい。
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毎日新聞 2012年03月30日
外国人介護士 春、さらに門戸を開け
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく初の介護福祉士試験で計３６人のインドネシア人とフィリピン人が合格した。合格率は３７・９％（全体は６３・９％）。今年初めて１１・３％になった看護師試験に比べれば格段に高いが、手放しでは評価できない。
難しい漢字にふりがなを付け、病名には「認知症（ｄｅｍｅｎｔｉａ）」と英語が併記されるなど試験問題には配慮が見られるようになった。設問自体も実際の業務に役立つようなものが目立った。それでも腫脹（しゅちょう）、疾病罹患（りかん）、仰臥位（ぎょうがい）などの専門用語は多く、文章もまだわかりにくい。
中途半端は厚生労働省が示した用語の見直し例に表れている。「光源を設ける→照明を設ける」「加齢変化→加齢による変化」。どうして「明るくする」「年をとることで変わる」ではダメなのか。介護福祉士は判断能力やコミュニケーション能力が劣ってくるお年寄りを相手にする仕事である。わかりやすく情報を伝え、明確に言い表せない意思をくみ取ることがとても大事だ。その資質を問う国家試験がこれでどうする。
「医師や看護師などと連携して業務を行う上で必要」「易しい日本語に置き換えると学問の体系が崩れたり、現場に混乱が生じる」と厚労省は説明する。医療現場の方を変えるという発想はないのだろうか。患者や第三者が医療の内容をチェックし透明性を確保するにはわかりやすい言葉が必要だ。患者に対するインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）にも役立つはずだ。また、抽象的で形式的な知識の記憶を重視する福祉系大学の授業に学生たちがどれだけ退屈しているかも知るべきだ。現場で必要な知識やスキルは変わる。学生たちの意欲をそいでも守らなければならない学問的体系とはどのようなものだろう。
外国人実習生は日本の介護施設で３年間実務経験をした後に国家試験を受ける。滞在は４年間に限られておりチャンスは原則１回だ。施設にとっては日本人なら無資格でも職員とみなされるが、外国人実習生は職員配置基準に算定できず介護報酬から人件費は出ない。このため来日する実習生は年々減っている。介護現場は人手不足に苦しみ、介護のため離職する家族、お年寄りの孤独死も後を絶たない。超高齢化はこれからが本番なのである。
厚労省は「ＥＰＡ上の特例で人手不足解消策ではない」と言い、他省庁との足並みもそろっていない。韓国や台湾が外国人の介護労働力確保に熱心なのとは対照的だ。実習生たちは母国では大学など高等教育を履修し介護福祉の資格を得ているプロである。もっと謙虚になって彼らから学ぶくらいの気持ちが必要だ。
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読売新聞 2012年03月29日
看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く
看護師と介護福祉士の国家試験の合格者が発表された。
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、インドネシアとフィリピンから来日した人たちの中からも、看護師に４７人、介護福祉士に３６人が合格した。
病院や介護施設で働きながら学び、日本人でも難解な漢字や専門用語の並ぶ試験を見事に突破した。今後の活躍を期待したい。
これまで４年間に両国から計約１４００人の看護師・介護福祉士候補者が来日している。原則として看護師候補は３年、介護福祉士候補は４年以内に合格しないと帰国しなければならない。
看護師試験は昨年の合格率がわずか４％、過去３年間で合格者は計１９人にとどまっていた。だが４年目の今年は合格者が増え、合格率も１１％と２ケタに乗った。
厚生労働省は「日本語の壁が高すぎる」との批判を受けて、一部の難解な用語や漢字に振り仮名をつけ、病名などに英語を併記するといった対策を講じた。合格者増に一定の効果はあったようだ。
介護福祉士試験は、今回初めてインドネシアから９４人、フィリピンから１人が受験した。合格率は看護師を上回る３８％だった。
小宮山厚労相は来年から、両試験ですべての漢字に仮名を振り、ＥＰＡ枠の受験者の試験時間を長くするよう指示した。当然の対応である。だが、まだ不十分だ。
来日する候補者の多くは、母国ですでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちである。日本の医療・介護を学び、日本で役立ち、その経験を母国に伝えたいとの強い意欲を持っている。
合格後は、人手不足に悩む病院や介護施設で、有能な即戦力として力を発揮してくれるに違いない。政府は、もっと積極的に受け入れる方策を採るべきだ。
現在、合格にあと一歩の成績の人はさらに１年滞在を延長し、重ねて受験できる特例を設けているが、今後も継続してもらいたい。看護・介護系の教育機関で留学生として受け入れ、滞在期間を長く認めることも検討に値しよう。
今後、多国間で貿易自由化を進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が実現すれば、看護・介護にとどまらず、さまざまな分野で人材の移動が盛んになることが予想される。
少子高齢化が進む日本に優秀な外国人を受け入れることが、社会の活力維持につながろう。外国人看護師・介護士の受け入れ拡大はその試金石である。
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