毎日新聞 2012年03月24日

ＡＩＪ強制調査　徹底解明と厳罰化を

証券取引等監視委員会が、ＡＩＪ投資顧問の刑事告発に向けて、強制調査に乗り出した。一方、監視委員会の勧告を受けて金融庁は、ＡＩＪの投資運用会社としての登録を取り消す行政処分を行った。

労働者の老後を支える貴重な年金保険料を預かりながら、不透明で常識を超えた高リスクの運用を行い、１０００億円以上の損失を出した責任は重い。さらに、高い利益をあげているように偽り、資金を集め続けたことは極めて悪質だ。処分は当然で、徹底的な実態解明を求めたい。

ＡＩＪに運用を委託した企業年金の多くは、私的な積立金を失ったばかりか、国に代わって運用してきた公的年金部分にも穴を開けられた。そうした基金の多くは同業の中小企業が共同で設立したものだ。公的年金の積み立て不足を自力で埋めようとして倒産する企業が出ると、基金に加盟する残りの企業でその分を補わざるを得ず、連鎖倒産が心配されている。そこで公的な救済が政府・民主党内で検討されているようだ。

確かにＡＩＪの顧客基金は被害者だが、「市場環境が悪い時も安定的に利益をあげている」といった宣伝文句をうのみにするなど、大切な年金資産を扱う意識と経験が欠けていたと言われても仕方ない。そのツケを、厚生年金加入者全体の保険料で払うことは公平さを欠き、税金による穴埋めも当然、認められない。

倒産防止の名の下に救済すれば、無責任な高リスクの運用をさらに助長する恐れがある。うまくいけば大もうけ、失敗しても助けてもらえる、との甘えを植え付けるからだ。

一方、ＡＩＪ問題を機に、年金の運用に関する規制を強化しようとの動きもあるようだ。しかし、「債券５割以上、国内株３割以下」などと投資比率を定めた規制の復活は決して望ましくない。年金の運用は、自己責任原則を維持すべきだ。

だからといって、何もしないでよいというものではない。

金融庁は、投資顧問会社の情報開示や、チェック態勢の強化などを検討しているようである。必要なことだが、もし最初から顧客や監督当局を欺くつもりで組織的に不正を働こうとする場合は限界がある。

「不正はいずれ発覚し、厳罰にあうから割に合わない」との認識を醸成する工夫が必要だろう。

例えばＡＩＪの容疑（金融商品取引法の「契約の偽計」）の場合、有罪となった際の罰則は最大で懲役３年だ。刑法の詐欺罪でも懲役１０年以下である。金融犯罪の刑罰はもっと重くすべきではないか。また、米国のように、有力情報を当局にもたらした通報者に報奨金を出す制度も検討の価値がありそうだ。