野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。

東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。

「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。

これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。

しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。

なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。

全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。

安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。

首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。

需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。

供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。

こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。

全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。

一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。

野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。

原発の再稼働を決める際、国が協議を求める地元とはどこか。関西電力大飯原発３、４号機をめぐり、政府の考えがはっきりしない。

原子力安全委員会がストレステストの１次評価を確認し、再稼働へ向けた政治的な手続きが進む。手順を急ぐあまり、立地自治体である福井県とおおい町に「地元」を限定しようとしているのではないか。

福島第一原発の事故で、汚染の影響が県境を越えて広がる実態が改めて浮き彫りになった。

政府は、原発の重大事故に備えて防災対策を重点的に整備する緊急時防護措置準備区域の目安を、これまでの半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針だ。

大飯原発の場合、３０キロ圏には滋賀県や京都府の一部も入る。ところが藤村修官房長官は、防災の範囲と、協議する対象は連動しないと説明している。

事故への備えは必要だが、再稼働については相談しないし、意見も聞かない。そういわれて住民は納得するだろうか。

関西の１４００万人に飲料水を届ける琵琶湖。滋賀県の嘉田由紀子知事は「水源を預かる責任」を強調し、国に説明を求めている。当然の姿勢だ。

緊急時に避難を求める以上、政府は少なくとも、３０キロ圏内の自治体に説明し、理解を得る努力を尽くすべきではないか。

一方、脱原発依存を掲げる大阪府と大阪市は、関電に原発の廃止を求める株主提案を準備している。橋下徹・大阪市長は、関西圏に広げて地元同意を取り付けるべきだと主張する。

念頭にあるのは大阪府、京都府、滋賀県など２府５県が加入する関西広域連合だ。同連合は今月、関電との間で原発の緊急時の情報提供などを明文化した覚書を交わしている。

経済や暮らしに与える影響を考えれば、関西一円がリスクを共有する。政府は、この窓口も使って話し合いをしたらいい。

自治体の側も、政府や立地県だけに判断を委ねるのではなく、住民の安全に責任を持つ立場で向き合ってほしい。

「地元」の範囲が広がるほど手続きは増え、再稼働は遠のくだろう。だが実際に、福島の事故後、「地元」は広がってしまったのだ。政府はその現実と向き合う必要がある。

福井県は再稼働の条件として新たな安全基準を求めている。夏の電力需給の精査もされていない。詰めるべき課題は多い。

多くの条件が整わないなかで、地元の範囲を絞り、同意の取り付けを急げば、不信は増すばかりだ。